【実体験】弁護士事務所からのSMS｜詐欺か本物か？確認方法と対策

はじめに

最近、詐欺の手口がますます巧妙化しています。

特に、インターネットや電話を利用した詐欺は、その信憑性を増すために実在する機関や企業の名前を使うことが多く、騙されやすい状況が生まれています。

この記事では、私自身が経験した実体験をシェアすることで、もし今後、あなたにも似たような事例が起きた時、ひとつの判断材料として少しでも参考になってくれたらいいなと記事にしました。

実際、私はある日、弁護士事務所からのショートメッセージを受け取りました。

1通目を無視していたら2通目が届きました。

「12月20日が受任通知書の支払い期限です。ご対応をお願いします。弁護士法人◯◯◯◯法律事務所」と書かれたそのメッセージに、私は最初、大きな不安と疑念を抱きました。支払いが滞っているものなど何もないにも関わらず、なぜ弁護士事務所から連絡が来るのか理解できなかったのです。

その後、Yahoo!知恵袋で同じような経験をした人の投稿を見つけ、私だけでなく多くの人々が詐欺かと不安になるような出来事に遭遇していると知りました。このような事例に対する対策や注意点を共有することで、少しでも多くの人が不安を解消し、適切に対処できるようになればと願っています。

実際に届いたSMSの内容

ある日、私のスマートフォンに見慣れない番号からSMS（ショートメッセージ）が届きました。

内容は「12月20日が受任通知書の支払い期限です。ご対応をお願いします。弁護士法人◯◯◯◯法律事務所」というものでした。最初にこのメッセージを見たとき、私は非常に驚きました。というのも、これまで一度も弁護士事務所から連絡を受けたことがなかったからです。また、支払いが滞っているものも一切なく、何かの間違いではないかという疑念が湧きました。

実際届いたSMSのスクショ画面⇩

普段、私は知らない番号からの電話やメッセージは無視するようにしているのですが、このメッセージは無視し続けるにはあまりにも具体的でした。さらに、同じ内容のメッセージが二度にわたって送られてきたため、放置しておくことができないと感じました。しかし、安易に返信や電話をかけ直すことも危険だと考え、まずはメッセージに記載されていた弁護士事務所の名前と電話番号をインターネットで検索してみました。

検索の結果、その弁護士事務所が実在することがわかりましたが、それでも完全に安心することはできませんでした。というのも、インターネット上には多くの情報があり、どれが本当でどれが嘘なのかを見極めるのは難しいからです。そのため、私は直接その弁護士事務所に電話をかけ、メッセージの内容について確認することにしました。

電話に出たのは確かに○○○○弁護士事務所と名乗り、落ち着いた声の男性。
直接内容を確認した結果、私が受け取ったメッセージは誤送信であることが判明しました。
全く関係のない第三者に送られてしまったもので、私に支払いの義務があるわけではありませんでした。これで一安心したものの、こうした経験から、詐欺ではないかと不安になるような出来事に遭遇する可能性が誰にでもあることを痛感しました。

確認と対応のプロセス

ショートメッセージを受け取った後、私はその内容に不安を感じながらも、冷静に対処することが必要だと考えました。まず最初に行ったのは、メッセージに記載されていた弁護士事務所の名前と電話番号をインターネットで検索することでした。この検索によって、実在する弁護士事務所であることを確認しましたが、それでも完全に安心することはできませんでした。

次に、私は直接その弁護士事務所に電話をかけることにしました。電話をかける際には、以下のステップを踏みました。

1. 事前準備：メッセージのスクリーンショットを取り、詳細をメモしておく。万が一のために証拠を残しておくことは重要です。

2. 慎重に対応：電話をかける際には、相手が本物の弁護士事務所であることを確認するために、こちらの個人情報は伝えず、質問を準備しておきました。

電話をかけると、男性の職員が対応してくれました。

私はメッセージの内容について尋ねると、職員は「兵庫県の◯◯（法人名義）ではないですか？USENの利用料が滞納しているので」と返答がありました。

しかし、私が住んでいる都道府県と異なることと、法人とは全く関係がなかったため、「私は会社はやってないです、個人です」と伝えました。

すると、職員は、「もう何年もこの携帯番号を使用されていますか？」と尋ねてきました。

私は「はい」と答えると、男性は、「USEN加入時にこちらの携帯番号が記載されていたので、恐らく間違いだと思います。」簡単な謝罪とともに、『こちらの番号は削除いたしますね』」と言って、通話を終了しました。

この確認作業を経て、私の不安は完全に解消されましたが、こうした経験を通じて以下のことを学びました。

• 冷静さの重要性：不安になるようなメッセージを受け取っても、まずは冷静に対処することが重要です。
• 事実確認の必要性：インターネット検索や直接の連絡を通じて、情報の真偽を確認することが大切です。
• 証拠を残すこと：メッセージや通話の記録を残しておくことで、万が一の際に役立ちます。

Yahoo!知恵袋でも同様の事例を発見

いろいろネットで検索していると、Yahoo!知恵袋でも今回の私の事例と同じ内容を発見しましたので、引用します。

鈴木康之法律事務所から受任通知を送付しましたというSMSが届きました。 3日連続で！ 最終3日目には電話番号が記載されていて、調べた結果確かに使われている番号でした。 何か延滞しているようなものがあるのか…？ など考えましたが思い当たる節はなく！ ちなみに最初に（送信専用）と入っています。 受任通知は自宅には届いていません。メールにも開くようなものはありません。 調べれば調べるほど、詐欺という人もいれば、早く対応したほうがいいという内容もありどうしたら良いかわかりません。

（以下は回答コメント）

請求されることに心当たりがあるかどうかです。 心当りがあるのでしたら、その事務所に電話でお問い合わせをするといいと思います。 携帯料金やその他のサービス料などうっかり未納になっているものがないかどうか通帳などで確認してみるといいと思います。

受任通知がSNSで来ることは普通にありますよ。裁判所からの手紙じゃないのだから。しかもその法律事務所は大手企業からたくさんの依頼を受けてるので、経費削減のためにSNSで連絡をしくるようです。 で、身に覚えがないのであれば可能性としてはひとつ。単なる電話番号間違いです。 これだけスマホが普及してる昨今、電話番号が枯渇してきてます。そのため、番号がひとつ間違えるだけで違う人に繋がることは普通にあります。 本来の滞納者がクレカ会社などに登録した番号がそもそも間違ってる可能性が高いです。 見ず知らずの人から着信やSNSがあると、すぐに詐欺だなんだと騒ぎ立てる人もいますが、なぜ1番に「間違い電話」の可能性を考えないのか理解に苦しみますね。 あまりにしつこく来るのであれば、電話をして「この番号は間違えてると思う」と伝えてみてください。

受任通知というのは、債権者（カード会社とか携帯会社とか）から依頼を受けましたよ、というのが受任通知です。 債務者（支払いしてない人）への請求を、債権者に変わって弁護士が対応しますってのが受任ということです。 で、何度も言いますが、身に覚えがないならおそらく単なる電話番号間違いなのであなたに書類とか来るはずはありません。 そのまま無視しても良いし、メッセがウザイならメッセにある電話にかけて、SMS届いてるけど番号間違いだ！と言ってあなたの番号にメッセ送らないように伝えれば良い。

引用元；Yahoo!知恵袋

詐欺に対する具体的な対策

私が体験したように、詐欺かと不安になるような出来事に遭遇した際には、以下の対策を講じることが重要です。

1. メッセージの内容を確認する：メッセージの内容を冷静に読み、具体的な情報（連絡先、期限、請求内容など）を確認します。
   • 不明確な点や疑問があれば、そのままにせず、確認するための手段を講じます。
2. インターネットで検索する：メッセージに記載されている弁護士事務所や企業の名前、電話番号をインターネットで検索します。
   • 公式サイトや信頼できる情報源からの情報を確認し、実在する機関かどうかを確認します。
3. 直接連絡を取る：メッセージの送り主に直接連絡を取る際には、以下の点に注意します。
   • 個人情報を提供しない：最初に電話をかける際には、相手にこちらの個人情報を提供しないようにします。
   • 質問を準備する：不審な点や確認したいことを事前にリストアップし、相手に質問します。
   • 記録を残す：通話内容ややり取りをメモしておくことで、後で確認する際に役立ちます。
4. 信頼できる第三者に相談する ：友人や家族、信頼できる専門家に相談し、アドバイスをもらいます。
   • 特に、法律や消費者保護に詳しい専門家に相談することで、適切な対応策を知ることができます。
5. 必要に応じて警察に通報する：詐欺の可能性が高い場合や、不安が解消されない場合は、警察に相談・通報します。地元の警察署や消費者相談窓口に連絡し、状況を説明します

これらの対策を講じることで、詐欺かと不安になるような出来事に冷静に対処し、被害を未然に防ぐことができます。特に、今回のように実在する機関からの連絡であっても、慎重に対応することが重要です。

最後に

今回の記事では、私が体験した詐欺かと不安になるような出来事について詳しくお伝えしました。まずは冷静に対処し、インターネットでの情報検索や直接連絡を取ることで、状況を正確に把握することが重要です。また、個人情報を提供せずに慎重に対応すること、信頼できる第三者に相談することも大切です。

特に、実在する弁護士事務所や企業からの連絡であっても、詐欺の可能性を完全に排除することはできません。ですので、常に疑問を持ち、確認作業を怠らないようにすることが必要です。今回の体験を通じて、皆さんが同様の状況に遭遇した際の参考になれば幸いです。

詐欺の手口は日々巧妙化しており、誰もが被害に遭う可能性があります。しかし、適切な対策を講じることで、被害を未然に防ぐことができます。この記事を通じて、不安を解消し、冷静に対処できる自信を持っていただければと思います。最後に、皆さん自身も安全を確保し、情報に敏感であることを心がけてください。